toeicのスコア解説ガイド

営業外費用の支払利息や、営業外収益の受取利息や受取配当金も営業活動キャッシュフローに含まれます。

また、法人税等の支払いもここに含まれます。 営業活動によるキャッシュフローの中身は直接法と間接法で全く異なっていますが、投資活動キャッシュフローと財務活動キャッシュフローは中身も全く同じです。
これはなぜでしょうか。 この点については、実例に即して説明した方が分かりやすいと思いますので、後ほど説明します。
キャッシュフロー計算書(間接法)の営業活動キャッシュフローの資金の調達項目として減価償却費が含まれています。 なぜ、減価償却費が資金の調達になるのでしょうか。
これについては、減価償却費とは何かということを含め、これから実際にキャッシュフロー計算書(間接法)作成の作業をしていくなかで説明します。 大変重要な点ですので、ここではこの問題意識だけははっきりと持っておいてください。
また、減価償却費の次に、やはり資金の調達項目として退職給付引当金増という新しい言葉が現れています。 これについても後ほど説明します。
売上債権というのは受取手形と売掛金の合計、仕入債務というのは支払手形と買掛金の合計をそれぞれ意味します。 最後の3行に「現金及び現金同等物」というのが現れています。

これは、「容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資」と定義されており、現預金以外に期間3ヵ月以内の売り戻し条件付証券投資などが含まれますが、現預金とほぼ同じものと理解して支障ありません。 キャッシュフロー計算書(直接法)とキャッシュフロー計算書(間接法)はそれぞれ、もともと社内資料として使われていた資金繰表と資金運用表を、その項目のくくり方と並べ方を変えて外部報告資料としたものであること、そして、資金繰表と資金運用表はいまでももとの名前のまま社内資料として使われていること、についてはこれまでに説明したとおりです。
ここで、資金繰表と資金運用表の比較的標準的な様式の一例を示しておきます。 もちろん、規則で決まっているものではないので、様々な様式がありえます。
資金繰表では、売上代金は受取手形の決済という形で入金し、原料代や設備投資は支払手形の決済という形で出て行くのが普通です。 また、期末給与や税金のように季節的に決まって発生する支払いは別に表示するようにした方が使い勝手の面で便利です。
借入金、貸付金、投資有価証券の取得と売却などについて、資金繰表ではお金の出入りを把握する必要がありますので出と入りを両建てで表示しますが、資金運用表では、ネットの金額表示で済ませることもあります(上の様式ではそうしています)。

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